高校野球の特待生問題の次は大学入試の受験料の肩代わり問題があがった。
大阪市内にある私立高校が1人の生徒に「関関同立」を受験させて73学部・学科に合格していた。
国公立大学受験者の1次試験である「大学入試センター試験」の点数を私学入試で利用するが多くなっている。いわゆる「センター利用」である。
受験者としては、願書を提出し受験料を払うだけなので受験会場まで行く手間が省けるのが利点だ。問題点としては、センター利用を行う私学は指定する教科の点数だけをみるので理系学部に文系がいる。その生徒が大学に入学して履修していない科目があるので苦労するケースがある。
その大学に行きたいのであれば、普通に受験すればいい話だ。
今回問題となった学校は、90年代後半から大学進学に力を入れ始め校名も変更した。近くの私学を偏差値的に追い上げてきた。頑張っている学校という印象だった。裏を返せば今回の問題があったことだ。
私学の取り巻く環境はよくないのは事実だ。
少子化で生徒を確保したいのは事実で、学校のブランド作りが必要となる。受験者にいい印象を持ってもらうのが第一だ。大学進学するのであれば、過去の実績が必要となってくる。学習塾・予備校も同じことがいえる。
「受験できるところはすべて受験する」という考えだが、できるのは優等生でかつ裕福でなければできないことだ。
